GoogleがHuawei排除の動き、Android OSのサポート、アプリが使用不能になる?トランプ氏大統領令に署名!

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アメリカ現大統領であるトランプ氏が今回大統領令に署名することによっての同盟国である日本に影響はでるのか?動向から目を離せない。

トランプ大統領がHuawei(ファーウェイ)排除の動き

この動きの根本は、Huawei(ファーウェイ)が端末を通じてスパイ活動をしているという疑惑が拭いきれない。関係筋の情報で「オランダの大手通信キャリアの一つにバックドアを潜らせてデータを収集している疑いがあるというのだ」

これはAIVD(Algemene Inlichtingen-en Veiligheidsdienst)というオランダの情報機関が発見されたバックドアと中国政府のスパイ活動の関連性を調べている所だ。

イタリアでも発見された!というのだから、スパイ活動云々は別として、端末にあったのは嘘ではあるまい?

ここでアメリカが動いたわけだが、まさか大統領令で発動するとは。

トランプ氏大統領令に署名 ファーウェイ排除措置か

そこでHuaweiはOSがAndroid OS(Google)なのだが、名指しで言ってはないもののGoogleにHuaweiにOS、アプリのサポートをする事を禁止する!!と同義になるのだ。

米商務省は15日にファーウェイと関連企業70社をエンティティーリスト」追加すると発表しました。これによってファーウェイは米政府の許可なしに販売することができなくなった。これに関連し米企業であるGoogleがOSやアプリのサポートができなくなるわけだ。

しかし、中国国内ではもともとgoogleアプリが使用できないので、左程影響はうけない。しかし日本人にとってGoogleのアプリが浸透している国にとってはyoutubeなど見れなくなる!最近クルマのナビゲーション(ナビ)を使わないで、スマホやタブレット端末でGoogle MAPをナビとして使用するユーザーが多い、これは普通のナビが何年か使用すると必ず地図情報が古くなり更新しなければいけなくなる、この時に結構な値段がするから、タダでいち早く地図を更新してくれる、友達と待ち合わせをする時に自分の居場所を教える位置共有などもあるGoogle MAPは、手放せないアプリになっているだろう。これは米が安全保障上の同盟国に同調を求めてくるか否かで変わるだろうということだ。

アメリカは自国以外に踏み込んでくるのであろうか?

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バックドアとは?

日本語に直訳すれば「勝手口」「裏口」なのだが、ここでは、本来はIDやパスワードを使って使用権を確認してくるものなのだが、それを無視して勝手に知られることなく他人の機器に接続しまうプログラムだ。よく聞くソフトウェアにトロイの木馬など聞いたことがあると思う。これに対抗するのがプログラム上のセキュリティーホールが開発初期段階にはあるわけだが、ここを対策するために、OSやソフトウェアのアップデートが大きな対策方法となる、皆さん最新のOS、ソフトウェアのアップデートしていますか? 後、アンチウィルスソフトやスパイウェア駆除するソフトも効果的です。

Huaweiのソフトバンクへの影響は?

日本でもスマホ端末の売上台数もさることながら、通信設備を使っているソフトバンクは戦々恐々としているだろう。

日本がアメリカに同調したときには、どうなってしまうのだろうか?副社長兼CTOの宮川潤一氏が「さまざまな選択肢を検討はしているが、コアネットワークについては、ヨーロッパベンダーに置き換える覚悟をしている」と言っています。ということは裏を返せば相当Huawei製を使っているということなのだろうか?ソフトバンクユーザーとしては動向を見逃せない!!

世界での売上推移

出典:市場シェア出典:前四半期の売上高と利益

これは市場シェアと利益とは異なっているということなのだが、台数は出ているけれども価格が低いHuaweiはいたしかたない事であると思われる。しかし、台数が売れているということは何かあるとユーザーにとってデメリットは甚大で、もしも本当にバックドアが意図的に仕込まれていて、スパイ活動に使われていたとしたら、その国家は莫大な情報を盗まれていることになるだろう。

これからのファーウェイとアメリカ(トランプ大統領)の動向から目が話せない。

あなたは、何処のユーザーですか?

Huawei離れが加速してきた

イギリスに本社を置く世界最大の多国籍軽タオ電話授業会社であるボーダフォンもHuaweiの端末の販売を見合わせる方向になってきた。Au,ソフトバンクは早々に端末の発売を自粛している、それだけでなく日本のパナソニックも部品の輸入を中止。日本の大企業だけでなく、中小企業もHuawei製の部品の調達を見合わせる動きが見えてきた。

アメリカ大統領令署名から日が経つにつれて、影響が世界に日本に広がっている。




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